スキャナ保存の承認申請に関するサポート。申請書類の作成はもちろん、添付書類の準備およびその前提となる社内管理体制(事務処理フロー)の整備と文書化もサポート。


はじめまして。公認会計士・税理士の北川と申します。
このページではスキャナ保存の承認申請に関する支援サービスを紹介しています。




 請求書や領収書などの国税関係書類をスキャナ保存すること自体は平成17年の電子帳簿保存法改正により可能となっていました。しかし、3万円以上の領収書等はスキャナ保存できないなど決して使い勝手の良い制度ではありませんでした。それが証拠に、制度導入からの約10年間でスキャナ保存制度の申請件数は累計で152件にとどまっていました。

 しかし、平成27年度税制改正により3万円以上の領収書等を含むすべての国税関係書類の電子保存が認められるようになりました。さらに、平成28年度税制改正では一定の書類をスマホやデジカメで撮影して電子保存できることが盛り込まれました。

 平成27年度税制改正は平成27年9月30日以降の申請で平成28年1月1日から、平成28年度税制改正は平成28年9月30日以降の申請で平成29年1月1日から導入することが可能となります。ただ、スキャナ保存の承認申請は、申請書類の書き方、添付書類の準備、そして、その前提となる社内管理体制(事務処理フロー)の整備と文書化が案外大変です。

 そこで、社内管理体制や規程類の整備と申請書類の作成をセットで支援するサービスを提供させていただくことにしました。







※ 所轄税務署から追加を求められた資料等についても対応させていただきます。


※ 社内での備付が必要な書類についてもひな型提供その他のサポートをさせていただきます。






◆利用方法   
 

1. 下記の入力フォームから必要事項を記入して送信ください
 
2. 必要に応じてメールまたは電話にて追加でヒアリングさせていただきます。   


3. 入力フォームは1ページのみ。全部で15項目程度です



 

※ 先に入力項目を確認していただいてから、必要事項をご準備の上で入力いただくとよりスムーズに入力が行えます。
 
※ 入力フォームを記入する前に相談したい事項等がある場合には、ページ下部のメールフォームからお問い合わせください。



◆料金


上記①~⑥をすべて含んで30,000円(別途消費税)


※ 誠に恐縮ですが、前金制とさせていただきます。


※ 入力フォーム送信後、追加でヒアリング等をさせていただき、申請可能と判断した際に請求書を送付させていただきます。


※ ヒアリングの結果、申請書類等を作成しなかった場合には料金は発生しません。


※ ご相談も無料となっております。何でもお気軽にお問い合わせください。







※ 全国対応可能です。基本的にメールまたは電話での対応とさせていただきます。


※ 作成した書類は貴社に郵送させていただきますので、貴社において押印後、所轄税務署にご提出をお願い致します。
 
※  入力フォーム等に個人番号(マイナンバー)を書き込まないようにお願い致します。


※ 中小企業における通常の請求書、領収書、納品書等のスキャナ保存を想定しています。


※ 業種、規模、監査法人対応等の有無により別途お見積りとなる場合もあります。








 2001年、公認会計士2次試験合格後、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)、太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)にて金融商品取引法監査、会社法監査に従事。


 上場企業の監査の他、リファーラル業務、IFRSアドバイザリー、IPO(株式公開)支援、学校法人監査、デューデリジェンス、金融機関監査等を経験。マネージャー及び主査として各フィールドワークを指揮するとともに、顧客セミナー、内部研修等の講師、ニュースレター、書籍等の執筆にも従事した。


 監査法人時代には、国内はもとより、タイ、シンガポール、マレーシア、香港、昆山、深セン、上海等への出張も多く、現地工場、販社における原価計算、在庫管理、債権管理、資金管理等の検証や各国制度に関する情報収集に努めた。


 2012年、株式会社ダーチャコンセプトを設立し独立。2013年、経営革新等支援機関認定、税理士登録。スタートアップの支援からグループ会社の連結納税、国際税務アドバイザリーまで財務会計・税務を中心とした幅広いサービスを提供。


【著作】


税務経理協会『重要項目ピックアップ 固定資産の会計・税務完全ガイド』

太陽ASG有限責任監査法人/グラントソントン太陽ASG税理士法人編

※第6章「減損会計」執筆


【WEBメディアへの寄稿】


◆『創業手帳WEB』(ビズシード株式会社)


「マイナンバー制度導入で経営者が準備すべきこと」http://sogyotecho.jp/mynumber/

「企業組合にはメリットがいっぱい!会社設立でも個人事業でもない第3の起業方法」

http://sogyotecho.jp/kigyokumiai/

「消える魔球?赤字と黒字を通算できる連結納税制度」

http://sogyotecho.jp/tax-consolidation/


◆『経営ハッカー』(freee株式会社)


「社会人なら最低限知っておきたい会社法の基本知識まとめ」http://keiei.freee.co.jp/2015/05/19/kaisyahou/

「現役税理士が所得税と住民税の控除額の計算方法の違いをわかりやすく解説」http://keiei.freee.co.jp/2015/06/22/syotokuzei_jyuminzei/

「外国人向けビジネスの消費税 ~Amazon輸出、Airbnb、免税店における違い」
http://keiei.freee.co.jp/2016/05/23/consumption_tax_in_business_for_foreigners/


◆『Biz Clip』(NTT西日本)


「特例の活用で、お得にマイナンバー対応投資ができる」
http://www.bizclip.jp/articles/bcl00064-004.html





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北川ワタル事務所

住所: 〒558-0014 大阪市住吉区我孫子3-8-7

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